「建築関連に緊急支援」という日経新聞の記事

　住宅業界では今何が起こっているか？

　小さな工務店や下請け会社、建材店など全国で７月以降毎日４０社前後の会社が倒産してしている。
　
　単純な掛け算をしても７〜１１月で４０社×５ヶ月×３０日≒６０００社という状況だ。

この記事によると、建築関連の中小企業の年末の資金需要を見込み、民間金融機関から借り入れた資金の返済保証枠を拡大する緊急支援である。

改正基準法施行に伴う建築確認の厳格化で混乱が生じ、住宅着工が急減しているのに対応とある。

　全くもっておかしな話である。

改正基準法は国土交通省、緊急支援対策は経済産業省が管轄。どちらも国の施策によるものだ。

　一方で首を締め、また一方で手を差し伸べる。一体日本といいう国はどうなっているのか不可解な話だ。まるでダブルバインドではないか！

　最大で１５万社が利用できるという政策である。仮に１社１０００万円とすれば１兆５千億という巨額の融資額になる。

　こんな巨額を、バブルの後始末と同じような銀行の債権放棄などいう形で、国民の懐へ押付けられるのは真っ平だ。

　このように着工件数が急減することは、４月の時点である程度予測できたし、今になって延命処置を図る意味があるのか。

　日本の住宅産業の在り方そのもが今まさに過渡期を迎えている。皆生き残りをかけて、試され、戦っているのだ。

　このような中途半端な施策は、日本の住宅産業も未来を語る上で必要があるとは到底思えない。